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どうも。tokaidonipponです。 私は標準やいばらの道をクリアできる皆さんとは違い、やさしいがなんとかの状態ですが、楽しくやっていきたいと思います。なお、Rボタンが作動しないことから、3Ⅾモードでの画像はありません。ご了承ください。 未来都市電鉄 wiki 未来都市電鉄 上宮谷支社 〜これまでのできごと〜 私たち未来都市電鉄は、銀栄地区の発展のために昭和43年に作られた、地方交通だ。30社の子会社や、三路線の鉄道を管理している。課された目標は達成し、人口や利益が格段に増え、開発は大成功に終わった……わけではない。まだまだ空白地帯や森、山があることから、この開発は続けられることとなった。重い課題を達成し、銀栄地区等のさらなる発展へと導いて行く。 忙しい人のために紹介すると、「発展のために作られ、成功したけど、まだまだ開発するぞ」ってことです。 まずは路線紹介。 真ん中は河渡線です。黒色は各駅停車、薄黄緑は区間快速、紫は快速、橙はホームライナーとなっています。また、右上は浮桜線、左上は銀栄環状線となっています。浮渡線の緑色の種別は、SLうきざくら・ぎんえいです。 ～目標達成までの流れ～ 1年目(昭和43年) 環状線完成。銀栄バスも走り出し、開発が始まる。鉄道総延長70kmを記録した。 2年目(昭和44年) 鉄道総延長が80kmを超えた2か月後、90kmを記録。浮渡線が建設され始める。子会社数10社を記録し、C51やD51が作られる。 決算の日に、鉄道総延長100km達成 3年目(昭和45年) 子会社建設ラッシュ。建売しなかった建物もあるが、それらは名前を付けられ現在まで耐えている。総資産300億円、売上高200億円、子会社利益40億円を記録。 4年目(昭和46年) 株式公開達成。総資産400億円、道路総延長90km達成。河渡線の舞江～富座区間の建設が開始される。 5年目(昭和47年) 会社格付けＡＡＡ達成。1000系が作られ、総資産も500億円を超える。売上高300億円達成。 6年目(昭和48年) 総資産が600億を超える。それだけ。 7・8年目(昭和49・50年) 総資産900億円、人口二万人、売上高500億円子会社利益100億円などなど…いろいろなものを達成。道路総延長100ｋｍ達成この年、河渡線全線開通したが、電車は走ってなかった。 9・10年目(昭和50・51年) 売却益200億円や、子会社30社を達成。 人口三万人を達成して、目標をすべて完了。 さて、本題に入りますが、目標はこちらです。 目標 子会社60社達成 昭和54年度6月15日達成 子会社利益200億達成 ごめんなさい、昭和54年に達成してました 鉄道6路線開業(売上200億達成) 昭和55年11月9日達成 道路総延長100km ごめんなさい、昭和50年に達成してました 河渡線種別5種達成 四種別 売上総利益500億達成 370億円 舞江地区下側の開発、鉄道建設(もしくは、バス運行) 昭和55年度9月26日達成 銀栄地区市街地上側開発、銀栄線建設・開業 新幹線建設 美浦地区交通建設(路面電車も含み、バス・鉄道) バス1路線 新種別 一部目標達成 舞江地区に新路線を建設するにあたり、新種別を設定することになりました。写真と種別名はこちら。 急行 図のように、急行は始発駅から終着駅までノンストップです。ただ、待避駅が一つもないので、時間は各駅停車と変わりません。と言いたいところでしたが、1往復というダイヤ設定で各駅停車より17分早くつける急行に。2時間間隔の各駅停車を見ると、お世辞にも便利とは言えません。終電も大舞江公園は19時(急行が止まる駅へは21時)、舞江は20時と隣を走る河渡線より圧倒的に早いですが、そのうち改善されると思います。 一話目 まず、舞江線建設準備に取り掛かりました。少なくともこの路線の開業は絶対でした。計画変更がなければ、あとは莫大な資金で建設するだけ。しかし、それだけ資金があったにもかかわらず、単線だった。これは、住宅をつぶさないためにあえて単線にしたので、当初の計画通り進んでいます。oudiaって便利です。河渡線や浮渡線のダイヤも、 oudia で組んでいます。複雑なダイヤも、昔は手書きでしたが、正確さに欠けることで、パソコンになりました。 線路が引かれただけだった舞江線も、舞江物流駅以外開業して、一つの路線となりました。 また、新しく河渡線に特急を作る予定です。そして、現時点で停車駅も決まっておりません。どなたか、いい種別名、いい停車駅ございましたら、下のコメントに書き込んでください。 特急種別名募集 ↓ ちなみに私は、特急多治浦がいいと思ってます。もっと、「これのほうがいいよ」とか、「こうしなよ」とかあったらどんどんコメントしてください。 -- tokaidonippon (2020-03-07 18 48 51) 名前 コメント 二話目 子会社について。当社の子会社は昭和54年4月現在、48社。大部分を占めるのが、大パレス株式会社。人口3万人もこの会社で成り立っています。 マンションGはすべてこの会社 浮舟、舞江、美浦、中富、さくら、富座に展開しており、さくら・美浦は10建物以上ある超大企業です。子会社損益も48社で158億。ただ、美浦地区に展開しているというのが厄介な話で、中心地を通り鉄道を作れない(地下鉄は資金が減る)のです。利益を重視するこの鉄道は、どうしても中心を通りたい。そこで……まだ美浦地区は路線を通さないことに。舞江地区を先に開発して、余裕が出来たら開発します。なので今回は車両紹介をします。今回は全線で活躍する各駅停車を紹介します。 各駅停車 河渡線|浮渡線|舞江線 中速低い。全体的に活躍している。 銀栄環状線 低い普通。環状線に特化している加速力を生かし、環状線で走っている。 各駅停車ではこの二車両が走っています。今後もこの2列車にはお世話になることでしょう。なぜかというと、私のプレイだと、車両を置き換えることがほとんどないのです。なので、最初から最後まで列車が変わらないことが多いんです。あと、今回全線を通る各駅停車が設定されました。 三話目 二話目の最後に話した、全線各駅停車と、ホームライナー用の170系の話。まだ一往復しか設定されていませんが、重要な役割となっています。4時間48分の間、河渡線全区間を疾走します。この各駅停車のおかげで、舞江～多治見間の各駅停車の増発にも役立っています。この列車と同区間を走るホームライナーが3時間58分だから、50分遅くなっています。 × 松浦 舞江 富座 多治見 各駅停車 0分 1時間47分 2時間49分 3時間58分 ホームライナー 0分 1時間57分 3時間17分 4時間48分 一応、ホームライナーも役割を果たしているようですね。着席サービス(乗車率105%)や最大7両編成化などの性能をしっかり生かしています。今回の列車紹介は170系ホームライナー。 性能名称 性能1 性能2 特記事項 最速・加速 中速 普通 特になし 定員・乗車率 570人(598人) 105% 5両時人数 運行費用・運賃 7982円 32円 5両時運行費用 耐久・価格 普通 5億1876万円 昭和54年4月16日時価格 (ここからメインに戻れます A列車で行こう3Ⅾ総合wiki ) 四話目 大事なお知らせ。この度、未来都市電鉄は、高速新線を建設することを発表しました。美浦地区へつながる路線です。ただ、これはまだあくまで「発表」。建設予定日時が決まっておりません。早く建設してほしいときは、ほかの方の記事や、過去とこれからの記事を見て、首を長―――くしてお待ちください。今回は、昭和53年度の損益をお知らせします。 昭和53年度未来都市電鉄損益 損 益 結果 類 損 益 結果 鉄道 101億1848万円 215億7431万 114億5583万 資源 101億8994万 122億4373万 20億5379万 道路 1億6090万 1477万 1億4613万 子会社 326億6169万 484億9707万 158億3538万 今期総売上 291億9887万 販売費及び一般管理費 104億0391万 減価償却費 74億6616万 繰越資産償却費 7億6325万 退職給付引当金繰入 1億7943万 販売費 1162万 従業員賞与 5億3340万 支払手数料 2億4365万 租税公課 12億0640万 営業利益 187億9496万 営業外・特別損益 26億7132万 受取配当金 2億7700万 広告 19億8997万 助成金 2520万 固定資産売却益 3億7915万 固定資産売却損 986万 固定資産処分損 5億7715万 税引前当期純利益 208億7927万 法人税等 102億1183万 今期純利益 106億6744万 これにより、今回からの出来事は昭和54年度となります。後、もう一つ大事なお知らせ。この時点で子会社数が52社ですが、新銀株式会社が新たに4社(銀栄地区のみ)、大パレス株式会社が新たに4社(銀栄に2社、中富に2社)建設するので、これにて子会社数60社達成です。60社目の子会社は、新銀株式会社の「昭和新高級」となりました。せっかくなので、次回はバスの話をしましょう。バス路線も、拡大しています。 五話目 バス路線について。まずは路線図。 まだ四路線しかないので、スッカスカの路線図です。まず、黒色は銀栄一系統終栄～環状外回りのバス。黄色は銀栄二系統環状のバスで、銀栄環状線内はこの二系統が走っています。水色は銀栄三系統、銀栄消防～終端のバス、黄土色は銀栄四系統銀栄消防～キャンプ場まで走っています。現時点(昭和54年8月22日)ではこの四系統が走っています。乗降人数ランキングはこちら。 乗降人数ランキング 一位 町外 1466人 三位 警察横丁 1307人 二位 銀栄八丁目 1448人 四位 銀栄消防 1254人 1000人を超えるバス停は9個あり、今後のさらなる発展が見込まれます。また、舞江地区のバス路線計画にも取り組んでおり、バス路線が今の状態から変わることは間違い無いでしょう。そういえば…… 二話の時に紹介した写真は舞江地区ですが、あの場に立っている建物は、全てこの会社が建てたものです。 この写真ですね。マンションGを見せるために4Fにしましたが、実際は建ってます。 ネタもないので、今日に関連したことを話しましょう。編集日は3月13日(2020年)で、ダイヤ改正が行われます。私としては、生まれた時から見ていたスーパービュー踊り子が引退するとのことで、正直とてつもなく悲しいです。185系もいなくなり、そろそろ今いる車両の写真を撮り始めたいですね。 六話目 編集日は3月14日で、ついにJRダイヤ改正が行われ、同時に未来都市電鉄にも新線ができました。この新線は、富座電鉄といい、長野電鉄と同じようなもので、今まで使った古い電車がこの路線にきます。現在は150系第3編成が使われています。今後、200系や170系などが、使用される予定です。種別は、現在は各駅停車のみで、終電は20時と21時30分で、少し早いですが、急行や他の車両の導入で変わるでしょう。あと、河渡線に臨時快速列車が追加されました。C51で運転され、1往復のうち復路は途中富座のみの停車となっています。運転区間は河渡線全線です。 七話目 決算。昭和54年度。 昭和54年度未来都市電鉄損益 損 益 結果 類 損 益 結果 鉄道 180億5181万円 295億9583万 115億4402万 資源 179億7882万 217億0693万 37億2811万 道路 1億1782万 3億7966万 2億6184万 子会社 394億2186万 608億9702万 214億7516万 今期総売上 370億0913万 販売費及び一般管理費 166億3099万 減価償却費 100億4401万 繰越資産償却費 8億2403万 退職給付引当金繰入 2億1310万 販売費 1億7674万 従業員賞与 6億0134万 支払手数料 9億0274万 租税公課 38億2890万 営業利益 203億7814万 営業外・特別損益 58億2823万 受取配当金 1億0600万 広告 25億1356万 有価証券売却益9億9000万 固定資産売却益 22億1867万 固定資産売却損 2161万 固定資産処分損 16億4996万 税引前当期純利益 245億3480万 法人税等 119億9957万 今期純利益 125億3523万 前年と比べ、利益が20億ほど増えていて、上昇している見込み。また、新しくバスに「中1中富駅〜富電団地駅〜東富座駅〜中富駅環状」が登場しました。このバスは赤字で、今後改善が必要と思われます。 八話目 何をやるか決めてない。なので、若干クリアしていた舞江地区開発を進めようと思います。新しく、舞一系統舞江駅〜舞江物流駅前〜舞江駅循環ができました。バスは二系統ほど作ります。てことで舞二系統舞江駅〜センター入口経由〜舞江駅を作り、今回は二系統作成。舞江地区の開発はこれで終わりとなります。 写真は後ほど載せますので、しばしお待ちを…… 最近別マップを始めて、しばらくはそちらをやってしまいます。こちらの更新が遅れてしまい、すみませんが、首を長ーーーーーーーーーーーくしてお待ちください。まだゲーム時間は進めておりませんが、とりあえず次回はまだ決めていません。ゆっくりお待ちください。 九話目 上の目標を新しくしました。目標は変わっていませんが、現在の達成状況を記しています。そして、これを書いている途中で、「道路総延長100km」は達成していることが判明しました。消すわけには行かないので、そのまま残しておきます。 久しぶりに開発を進めていきたいと思います。編集期間が開いたのは別マップのせいです。面白いからいいんです！。 一つ目。富座駅周辺開発で建てた建物を売ります。85億円ぐらいの利益でしたので、意外と儲かっているみたいです。次になんですけど、実は種別ごとに車両を変えてるせいで設計図が埋まるんです。なので、今から建設する新線は車両は全て同じとします。出番がなかった210系を使用します。 210系のスペック (合計価格1億6945万円)(昭和55年) 速度・加速 中速 普通 定員・乗車 280人 200% 編成・運賃 2/5両 19円/km 耐久・費用 普通 4278円/km 今回建設する路線は、なんとびっくり浮舟新線です。さくら中央の団地化やその先の地区の開発、浮舟の空白地帯と6路線化として作られます。今からその路線の紹介をします。 さくら団地駅 全停車 その名の通り、団地があります。駅に直結しそうな一番近い団地はさくら12号です。ここが始発となります。車庫がないため、夜間はこの駅で停泊します。 南浮舟駅 各停のみ 浮渡線終着駅の横に出来ました。乗り換え案内はしますが、実際は車庫を通らないといけない。 浮舟登駅 全停車 近くに住宅街と学校があります。実は「うきふねと」ではなく、「うきふねのぼり」です。読めない。 魚舟駅 準急まで 現在の終着駅。ここから、富座の下の方に直通するかもしれない。現在はまだ準急を運転せずに、各停のみとなる。 また、昭和55年11月9日、売上200億円をクリアしました。(実は去年クリアしてたなんて言えない...) ついに新しいバス路線図が出来ましたので、お見せします。 十話目 浮舟線延伸！ 下富座東駅 準急まで 橋上駅。それなりに発展していて、乗客が見込まれる。漁港へはこちらの方が近い。 浮座駅 各停のみ 駅A。漁港へは下富座東駅の方が1マス近く、周りはちょっと発展しているが… 下富座中央駅 全停車 全停車駅なのに周りが砂漠状態。これから発展する駅。 十一話目 適当に美浦にバス路線を作りました。 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (HNI_.JPG) バス停の名前はネタ切れです。もうないんだ(最初からなかった)。 えっこれだけ？今回のネタ？まじ？ とか考えていたら再びミス発見。子会社200億は昭和54年に達成済み。ヤバイぞ… そういやひとつ目(元短期目標)が全て終わりましたね。おかげで終わりも近づいてきています。 河渡線の種別は特急を残すのみ、売上総利益は子会社ラッシュでどうにかなる、新幹線建設 美浦地区は 美浦に高速鉄道と新幹線を建設すれば済む話、そうなるとラストは銀栄開発となります…。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2010 新聞論評 20100125 this Page {2010年1月25日 締 切 新聞論評 学籍番号 1914074 氏名 中村信也｝ １．記事情報 新聞名：日本経済新聞（朝刊） 日付：2010年1月24日 面数：13 見出し：デジタル家電価格急落、薄型TVなど、1ヵ月半で1割安。 ２．要約 家電量販店でデジタル家電製品の値下がりが急速に進んでいる。年末商戦で量販店各社やメーカーは全般に苦戦を強いられ、在庫が積み上がったことから安売りが加速した。(78文字) ３．論評 家電量販店でデジタル家電製品の利益削り安売り競争が起こっている。薄型テレビやブルーレイ・ディスクレコーダーの平均単価は1月第3週平均で、昨年12月初旬より1割程度下がった。家電量販店各社やメーカーの年末の売り上げはいま一つで、在庫が積み上がったことから安売りが加速した。一月第三週の薄型テレビの平均価格は160000円と、昨年12月初旬より14000円下がった。ブルーレイ・ディスクレコーダーも87000円と12月初旬に比べ8％下落、デジタルカメラは27000円と同11％下がった。どの家電商品も年末から年始にかけて価格が1割程度下落している。最近の消費の冷え込みで、量販店各社は値下げで消費を喚起しようと懸命で、これが安売り競争につながっている。値下げ効果もあって、販売台数が大幅に伸びているが、売上高の増加は伴っていない。 家電量販店にも不況の波は相変わらず押し寄せ続けているようだ。止まらないデフレは量販店に大きな影響を与えている。一向に景気がよくなるようには見えない。景気が傾き出してしばらくしたところで、底から経済はだんだんとよくなっていくと論じる人もいたが、まったくあたっていない。前向きに考えることはとても大切なことだが、上下限を探し出し、最悪の事態も考慮していくべきである。そうした中で、不況と闘っていかなければならないと考える。 (574文字) ４．コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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１．「長期資金」の定義 「長期資金」とは、固定資産、固定負債、自己資本のことをいいます。（ここで勘違いしてはいけないのは、長期とは数期間という意味ではありません。） 流動資産と流動負債は一定と仮定します。この仮定を置くことで、長期資金収支の過不足＝現預金の増減＝正味運転資本の増減が成り立ちます。 ２．長期収支予定表の作成は将来の将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じこと 「長期資金」収支予定表は、数期間の「長期資金」の増減を予想することにより正味運転 資本の増減額を把握して企業の支払能力の有無を検証する手法なのです。 言い換えれば、長期資金収支予定表を作るということは、将来の固定資産、固定負債、自己資本を予想することと同じことなのです。 長期資金収支予定表の構造上、収支予定表の中に出てくる科目の数字は全て固定資産、固定負債、 自己資本の中のいずれかの科目の増減額となります。 前期貸借対照表 ⇒ 長期資金収支予定表 ⇒ 当期貸借対照表 調達 売上高 1000 粗利益 800 営業利益 500 経常利益 450 当期利益① 200 減価償却費② 200 現預金 単純CF③（①＋②） 350 現預金（前期現預金＋総合過不足） 運用 （社外流出） 50 借入金返済④ 固定負債 ⇒ - 差引過不足⑤（③－④） ⇒ 固定負債 （前期固定負債－借入金返済＋長借） 固定資産 調達 増資 固定資産 （前期固定資産－減価償却費＋設備投資） 長期借入金・社債 調達計 運用 設備投資 自己資本 - 差引過不足⑥ 自己資本 （前期自己資本＋増資＋当期利益） 差引総合過不足⑤＋⑥ 現預金残高
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あ アーニングサプライズ アービトラージ アイジンコード 相対売買 アウトオブザマネー アウトパフォーマンス 青色申告 青天井 赤三兵 赤字国債 アキュムレーション アクティブ戦略 アクティブ運用 アクティビスト あく抜け アク抜け 悪目買い 上げ足 アジア開発銀行 味付け買い 足どり アセットアロケーション アセットバック証券 当たり屋 アット・ザ・マネー アナリスト アナリスト情報 アニュアルレポート アノマリー アフリカ開発銀行 「甘い」と「しっかり」 アメックス アメリカ株 アメリカンタイプオプション アモチゼーション 粗利益 アルゴリズム取引 α あや 歩み値 アンダーウェイト アンダーパー アンダーライター 安定株主 安定操作取引 アンビシャス 悪材料 上げ一服 アスク アセット・アロケーション 頭打ち 当たり屋 当たる アップ率 アドバイザー アナリスト アノマリー アヤ アヤ押し アヤ戻し 歩み値 安定運用 安定株主 安定操作 安定配当〈安定配当主義〉 い イーティーエフ イービットディーエー、イービットダー イールドカーブ イールドスプレッド イールドレシオ 委員会設置会社 移管 イスラム金融 板 委託者 委託証拠金 委託手数料〈株式売買委託手数料〉 委託保証金 委託保証金率 板寄せ 一段高 一段安 一番底 一番天井 いってこい〈往って来い〉 一般担保付社債 一服 １本値 移動平均線 いや気売り いや気投げ 因果玉 インカムゲイン インサイダー取引 陰線 インデックス運用 インデックス・ファンド インフォメーション・レシオ インフレターゲット インフレ・ヘッジ インベストメント・グレード インベストメント・バンク 陰陽足 う 上ザヤ ウォール街 薄商い 埋める 売り上がり 売上高 売上原価 売りあき〈売り厭き〉 売り一巡 売り方 売り気配 売り材料 売り残 売り出し 売り建て玉〈売り玉〉 売りつなぎ 売り手控え 売り直し 売り抜け 売り乗せ 売り場 上放れ 上値 上値抵抗線 運用会社 運用関連業務 運用指図 運用スタイル 運用成果の等価性 運用報告書 え 営業外収益 営業循環基準 営業費 営業報告書 営業利益 英国ポンド建て債 益金不算入制度 エクイティファイナンス エクスポージャー エクスワラント エコファンド エソップ FX取引 エマージング市場 円貨建て債券 縁故債 縁故地方債 縁故募集 エンジェル エンジェル税制 円高 円建外債 円短期運用 円安 お 追証 欧州中央銀行 応募者利回り 大商い株 大型株 大株主 オークション銘柄 大口取引 大底 大台 大天井 オーバーアロットメント オーバーウェイト オーバーパー 大引け オープンエンド型投資信託 オープン型投資信託 オールドエコノミー お化粧買い 押し目 押し目買い 終値 オープンファンド オシレーター オフショアファンド オプション取引 オプティーマーク市場 オプション料 思惑買い 親株 織り込み済み オルタナティブ投資 卸売物価指数 終値 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 a~m l~z メインページ
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2012 ＞ This Page updated 2012-06-11 11 24 13 (Mon) ★論評の掲載の仕方★ 各自の論評は「新聞論評 サンプル」をコピーして作成すること。 以下の自分の記事ページへのリンクを修正して下さい。数字はすべて半角です。 ★コメントについて★ 少なくとも班のメンバーの論評についてはコメントのやり取りをお願いします。 上級生は率先して下級生に対しレスするようお願いします。A班：◎平岡 森山 藤原 桝本 B班：◎亀本 冨田 北尾 磯野 C班：◎平中 後藤 岩井 200914026，亀本啓介， 新聞論評「牛丼苦戦、値下げ効果に陰り、5月売上高、すき家・吉野家1割減。」（日本経済新聞，2012年6月9日，朝刊，9面） 200914029，平中隆義， 新聞論評「『国連機関がネット規制』、国際電気通信連合、米は消極姿勢。」（日本経済新聞，2012年6月11日，朝刊，5面） 200914056，平岡輝長， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201014031，冨田裕太， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201014032，森山直哉， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201014035，後藤純， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201114012，桝本純平， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201114030，北尾渉， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201114035，藤原群， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201114084，岩井毅， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面） 201114085，磯野成樹， 新聞論評「タイトル」（日本経済新聞，2012年○月○日，○刊，○面）
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90年代のバブル不況でも国内3位の銀行で財務状況、預金額など堅調で海外で全売上の5割を稼いでいたため特に影響を受けなかったが、1998年に海外の売上の8割を占めていたアジアでアジア通貨危機が発生し子会社の銀行や投資ファンドが3兆円の損失を被り経営悪化に追い込まれた。メガバンク破綻を恐れた金融庁は2兆円にも渡る公的資金を注入し、大株主であった大都会商事やWP投資ファンドも3000億円の増資に応じた。これにより大都会FGは経営危機を回避し公的資金も2006年に全額返済した。 種類 株式会社 市場情報 新証1部、市証1部、NY 名称 株式会社大都会フィナンシャルグループ 英名 Daitokai Financial Group,Inc. 省略 DFG 所在地 〒000－0001 新都府中央区金町3丁目1-5 電話番号 0120－100－7129（代表） 業種 金融業 事業内容 銀行等傘下子会社の経営管理 資本金 1兆2,400億円 売上高 5兆5,300億0,980万円 総資産 169兆9,679億1,560万円 従業員数 43,790人 主要子会社 大都会銀行100％ 大都会コーポレート銀行100％ 大都会証券100％ 大都会信託銀行100％ ミレニアムネット銀行90％ 海外支店 積極的に海外進出を行っていたが経営悪化で00年以降支店･駐在員事務所の統合が行われていたが、07年にドバイ、ハノイに駐在員事務所を新設するなど積極的に事業を拡大している。 ニューヨーク支店 シカゴ駐在員事務所（01年閉鎖） デトロイド駐在員事務所（01年閉鎖） サンフランシスコ駐在員事務所（01年閉鎖） 東京支店 上海支店 台北支店 シンガポール支店 ムンバイ支店 大阪駐在員事務所（00年閉鎖） 南京駐在員事務所 マカオ駐在員事務所 ハノイ駐在員事務所 香港駐在員事務所 タイ駐在員事務所 マレーシア駐在員事務所 インドネシア駐在員事務所 フィリピン駐在員事務所（00年閉鎖） ソウル駐在員事務所 プサン駐在員事務所（02年閉鎖） ドバイ駐在員事務所 ロンドン支店 チューリヒ支店（09年に駐在員事務所に降格） パリ支店（02年に駐在員事務所に降格） マドリード駐在員事務所（02年閉鎖） モスクワ駐在員事務所 ローマ駐在員事務所（00年閉鎖） ベルリン駐在員事務所（08年閉鎖） 南アフリカ駐在員事務所 キャンベラ支店（07年閉鎖） シカゴ駐在員事務所（07年支店昇格） ニュージランド駐在員事務所（00年閉鎖）
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まどかの人気(工作疑惑・その3) 562 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2011/11/22(火) 13 05 53.41 ID jLKtYLaW0 [1/2] 改訂版 魔法少女まどか☆マギカの市場規模予測(あくまで予測) DVD/BDは1巻につき平均して70000ほどの売上 1枚につきの値段はおおよそ5000円 これで計算すると総売上額は約21億円 コミックは累計160万部の売上 単価はB6コミックである為か一律690 これで計算すると総売上額は約11億円 その他グッズ含めての全体の総売上額だが 単価がバラバラである為 大雑把にDVD/BDとコミックの総売上額を足し(32億) これを倍にする事で全体の総売上額として求める 結果 予測される市場規模は 64億円 繰り返すがあくまで予測であり グッズ(コミック以外の関連書籍含む)の総売上額が DVD/BDとコミックそれぞれの総売上額を足した額(32億)と同じであるという 仮定に基づいている事を注記しておく しかし現実的に見ればグッズの総売上額が32億を超えているとは考えにくい為 実際もこれと大差ないか あるいはより小さい市場規模である可能性がある 563 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[] 投稿日：2011/11/22(火) 13 06 26.02 ID jLKtYLaW0 [2/2] 比較対象 他作品の市場規模・総売上 http //wiki.fdiary.net/animesales/?%BB%D4%BE%EC%B5%AC%CC%CF%A1%A6%C1%ED%C7%E4%BE%E5 予測数値通りの市場規模ならば プリキュアシリーズやイナズマイレブンの半分ほどで ゴマちゃんやアイドルマスターとほぼ同等である また別のジャンルでいえば 失敗作との悪評ある仮面ライダー響鬼の商品売上高より 1億低い数値である ※あくまで売上比較であり知名度・浸透度は考慮に入れない アニメ業界のステルスマーケティング議論スレ http //kamome.2ch.net/test/read.cgi/asaloon/1321688369/ 67 名前：メロン名無しさん[sage] 投稿日：2011/11/20(日) 15 27 43.49 ID ???0 577 ：メロン名無しさん：2011/11/20(日) 14 51 12.72 ID +v1C/mSz0 まどかの予測される総売上が判明したぞ http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/anime2/1320750307/677 ↓ http //yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/anime2/1320750307/685 http //wiki.fdiary.net/animesales/?%BB%D4%BE%EC%B5%AC%CC%CF%A1%A6%C1%ED%C7%E4%BE%E5 社会現象社会現象うるさかったが グッズの売上が円盤と漫画の売上足した数字と同じという かなり有利な計算しても90億円弱しか無いらしい やらおんとかの記事の異常な多さといい アニプレのステマ工作ほぼ確定か 76 名前：メロン名無しさん[sage] 投稿日：2011/11/20(日) 16 02 32.99 ID ???0 67 よく見たら でコミックはどうも5月までの時点で累計160万部売れたとの事 これも6ヵ月経ってるし倍以上の350万部売れてると仮定しよう とか 普通に考えたらありえない仮定しまくって90億なのか こりゃ実際はもっと低いぞ 下手すりゃ60億未満かも知れん 85 名前：メロン名無しさん[sage] 投稿日：2011/11/20(日) 18 00 41.89 ID ???0 76 流石にそこまで低くないとは思うが グッズの売れ行きがDVDやBDと比較してあまり良くない所見ると 恐らくけいおんの半分以下の75億未満だろうな そして1期しかやってないのに唐突に劇場化プロジェクトに取り掛かったって事は もうターゲットを狂儲だけに搾ったって事で先細りは目に見えてる 100億台は夢のまた夢だろうよ 309 名前：メロン名無しさん[sage] 投稿日：2011/11/27(日) 11 05 52.29 ID ???0 つーか上で160万部とか350万部とか言ってるが 漫画なんて買いやすい媒体でそんなものなのに売上90億とかいくのか？ けいおんだって流行ってた流行ってた言って20億とかなのに ｄｖｄ市場規模だって200億くらいなんだろ？ 100億とか200億とかって子供向けＴＣＧレベルの市場規模なんじゃねえの？ 今日 - 昨日 - 総和 -
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091102 this Page {2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814080 氏名 柏成昭｝ 1.新聞情報 見出し 年末年始 出足は鈍く 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2009年11月5日 面数 15面 トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091102 this Page {2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号 200814080 氏名 柏成昭｝ 1.新聞情報 見出し 年末年始 出足は鈍く 新聞名 日本経済新聞 朝刊 発行日 2009年11月5日 面数 15面 2．要約： ソフトウェア開発のアプリックスは携帯電話向けゲームを、米マイクロソフトの携帯電話向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」を搭載した携帯端末用ゲームに容易に変換できるソフトを開発した。(94文字) 3.論評： 携帯ゲームは、ソフトフェア開発のアプリックスが新しいソフトを開発した事によって、開発が以前より便利になった。そのソフトとは、マイクロソフトの携帯電話向けのOSを搭載した携帯端末用ゲームに容易に変換できる自動ソフトだ。ソフトの名前は、「MGD」。このソフトによって、ウィンドウズ携帯用に一からゲームを開発する場合、ゲームのプログラムを書き換えなければならなく、コスト費用も100万~1千万したが、MGDというソフトを使えば、通常の10~20分の1で済むのだ。コスト費用が大幅に削減するという高い利便性があるため、ゲームソフト会社にとっても需要が大きい。これからゲーム開発は、MGDを使用する会社などにもどんどん普及していく事だ。このMGDをこの程採用された会社として、セガやハドソンなど5社である。これから採用する会社は間違いなく増えるであろう。また、MGDを採用した会社はゲームソフトの売上高に応じ、アプリックスに料金を支払う。これからゲーム開発のコストがとても安くなり、そのゲーム開発費用もは注目したいかもしれないぐらいだ。(445文字) 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る 4.コメント 名前 コメント すべてのコメントを見る
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1 1. 資生堂は中国の国民的化粧品 [ アジア発！ ] 2007年03月29日 19 02 資生堂は中国の国民的化粧品化粧品の大手メーカーである資生堂は、中国市場にその地位を確立させつつある。中国における化粧品市場は、資生堂をはじめ日本のブランドがこぞって参入しているが、北京五輪において資生堂が国内外を含め唯一の協賛企業になった。そのとき掲げら... この記事へのコメント 1. Posted by Postman 2006年08月26日 12 03 2006/08/25 日本経済新聞 朝刊より カネボウ化粧品、中国の販売網拡大――2009年度末、取扱百貨店2.5倍に。 花王が全額出資するカネボウ化粧品（東京・港）は中国で事業を拡大する。2009年度末までに取扱店数を百貨店で現在の約2.5倍の500店に、高級薬局で30倍強の千店へ大幅に増やす。売上高は10倍の200億円を目指す。女性の美容市場が拡大する中国は、化粧品需要の大幅な伸びが見込める。花王傘下で経営が安定したことで販売網の整備を急ぐ。 カネボウ化粧品は中国専用ブランド「アクア」の商品を現在、約200の百貨店で販売している。化粧水、乳液など主に基礎化粧品をラインアップしている。新たに、日本で展開する二つのブランドも投入する。 日本との共通ブランド「フリープラス」を販売する高級薬局の数も増やす。現在は沿岸部が中心だが、今後は出店地域を内陸部にまで広げる。 2. Posted by Postman 2006年08月26日 12 05 続き 中国政府によると、同国の化粧品市場は03年までの2年間に年率7-8％の伸びを示した。 成長市場で優位に立とうと、化粧品メーカー各社の動きは活発だ。先行する資生堂は06年度末までに中国での化粧品専門店の数を昨年度末比7割増の1700店にする。コーセーは07年までの2年間に主力ブランドを扱う百貨店を約5割増の約200店にする計画。カネボウとしても、シェア確保への足場を早期に築きたい考えだ 3. Posted by Postman 2006年08月26日 13 57 2006/08/26 日本経済新聞 朝刊より カネボウ化粧品、高級ブランドを中国市場に投入 花王が全額出資するカネボウ化粧品（東京・港）は25日、高級ブランドと位置付ける「インプレス」と「ルナソル」を中国市場にも投入すると発表した。当初は上海、北京、天津の百貨店で販売し、2009年までに約100店に広げたい考えだ。 同日午後、上海で開いた発表会で知識賢治社長は「グローバル戦略において中国は最重点市場」と述べた。社員の集団職場放棄や輸入化粧品の違法販売など同社の中国法人では昨年初以降、問題が相次いでいるが、09年時点で全社の連結売上高の8％にあたる200億円の売り上げを目指すとしている。 4. Posted by Postman 2006年09月05日 22 10 2006/09/05 日経産業新聞より 資生堂は10月、中国の化粧品専門店向け専用ブランド「ＵＲＡＲＡ（ウララ）」を発売する。中国での化粧意識の高まりに対応、独自の新成分を配合した。まずスキンケア商品を発売し、順次メーキャップなどを追加する。契約専門店を拡大し、中核商品に据える。 「ＵＲＡＲＡ」（中国語名はヨウライ）は洗顔フォームや乳液など十三種類で構成。肌の代謝力を高める独自の代謝活性複合成分「ＭＦＣ」を配合した。価格は90―220元（日本円で約1,350―3,300円）。商品パッケージは中国で好まれる「金」と「白玉」をイメージ。中国人女優のホワン・イーさん起用し、宣伝・販促活動も展開する。 （引用：http //cin.livedoor.biz/archives/50184587.html#comments） 2投資家の目線記事 2009年04月10日 中国の化粧品市場現在中国の化粧品市場の規模は約１兆3,000億円に上ると推定され、また非常に早いスピードで成長を続けていて、近い将来に約1兆5,000億円規模である日本の化粧品市場を上回る巨大な市場になることがほぼ確実といわれております。 このような巨大な市場で大きな成功を果たす企業の業績は、今後大きな飛躍が期待できるのではないかと考えております。 有名化粧品ブランドを傘下にもつ日本の生活消費財メーカーは、現在3割程度の海外売上高比率を2020年ごろには4割から6割に引き上げる長期目標を検討しているとも報じられています。その中でも最優先する国として中国をあげています。 さらに自社だけの成長にこだわらず積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）も行なうことで成長を遂げようとしており、前述の化粧品ブランドや海外企業などを近年傘下に組入れ、生活消費財メーカーの持つ技術力と買収先企業のブランド力を結びつけ、高いシナジー効果を生んでおります。 また昨年には日本の大衆医薬品メーカーが中国の化粧品市場に参入を始めました。これは日本の製薬企業としては初めてのことですが、同社は薬用リップクリームの製造・販売で既に中国市場に参入しており、中国のリップクリーム市場で約9割のシェアを誇っています。また目薬の販売も行なっており、中国に目薬をさす習慣を根付かせたとも言われております。大衆医薬品において既に中国で構築済みの製造拠点や販売網を活かして、巨大な中国の化粧品市場に打って出ようという戦略です。 もちろん既に中国には、世界を代表する欧米の有名化粧品ブランドが数多く展開し、日本企業の強力なライバルとなっていますが、日本製品が高品質であるとのイメージは中国においても、高く認知されており、今後海外の有力企業との競争にも十分対抗していけるのではないでしょうか。 私どもは、海外売上高比率が約3割を超えてくると、海外市場における売上高、利益が急拡大する傾向が高いと考えております。これらの企業は今後中国を中心に海外での売上が大きく伸びる「新・国際優良株」といえるのではないでしょうか。 「スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称：厳選投資）」では、中国での飛躍が期待できるこれらの生活消費財メーカー、医薬品メーカーにも投資を行なっています。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－スパークス・アセット・マネジメントは、日本株式投資に特化した独立系の資産運用会社として1989年7月に創業し、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・ カンパニーになる」というビジョンのもと、一貫した投資哲学と運用プロセスを背景にグローバルに展開している運用会社です。 http //www.sparx.co.jp/－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ※リスク・手数料等に関しては、『10 リスクおよび手数料等の説明』の「スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項」をご覧ください。 (引用：http //lounge.monex.co.jp/pro/sparx/2009/04/10.html) 3戦略の差別化 化粧品業界は、最大手の資生堂を筆頭に、カネボウを買収した花王とコーセーの3社で、業界シェア全体の過半数を占めます。大手各社は、ブランド戦略を強化して、値崩れを防いでいます。販売チャンネルも、従来の百貨店や化粧品店から、ドラッグストアや量販店などへ、これまで手がけなかった流通チャネルにも販路を広げています。国内市場はほぼ飽和状態で、少子化の影響などから、国内市場のこれ以上の成長は望めず、アジアへの進出に活路を見出そうとしています。一方、他の化粧品会社は、自然素材をうたった商品や特殊技術で大手と差別化を図り、また、訪問販売を中心に行っている各社は、ネット通販などを取り入れ、消費者の意見を商品開発に生かしています。 引用：http //www.stockcafe.jp/?m=stock a=page_theme_detail tid=342 戦略用調査方法 2010年版 中国化粧品市場の実態と将来展望本調査レポートでは、スキンケア化粧品（化粧水、美容液、モイスチャークリーム、乳液、洗顔料、クレンジング、パック他）、メイクアップ化粧品（ファンデーション、口紅、おしろい、アイブロウ、マスカラ、アイメイクアップ、ネイルカラー、リップクリーム、ほほ紅、他）、ヘアケア化粧品（シャンプー（リンスインシャンプー）、ヘアトリートメント、各種スタイリング剤、ヘアリンス、ヘアカラー、他）、フレグランス化粧品（オーデコロン、香水、他）といった製品を対象にし、成長著しい中国化粧品市場の動向と将来展望について調査・分析し、2005年から2008年までの市場規模推移と2012年までの市場規模予測をいたしました。また、上海・北京・広州在住消費者（バーリンホウ）の化粧品購入意向をインターネット調査いたしました。中国で成功するためのマーケティング戦略を探りました。 調査概要 調査目的 中国化粧品市場を調査・分析することにより、中国化粧品市場の現状把握と今後を展望することを目的とする。 調査対象製品 スキンケア化粧品（化粧水、美容液、モイスチャークリーム、乳液、洗顔料、クレンジング、パック他） メイクアップ化粧品（ファンデーション、口紅、おしろい、アイブロウ、マスカラ、アイメイクアップ、ネイルカラー、リップクリーム、ほほ紅、他） ヘアケア化粧品（シャンプー（リンスインシャンプー）、ヘアトリートメント、各種スタイリング剤、ヘアリンス、ヘアカラー、他） フレグランス化粧品（オーデコロン、香水、他） 調査対象先 化粧品ブランドメーカー、化粧品受託製造（OEM）企業、小売店、政府関連部門 調査方法 当社専門研究員による直接面接調査、電話調査および店頭調査を実施。インターネットによるアンケート調査を実施。 調査期間 2009年10月～2010年2月 リサーチ内容 ■本資料のポイント 化粧品市場規模推移（2004～2008年）を調査 化粧品市場規模を大胆予測（2009～2012年） 2008年のカテゴリー別市場規模を調査 2008年のメーカーシェアを掲載 2009年度見込の流通ルート別市場規模を調査 上海・北京・広州在住消費者（バーリンホウ）の化粧品購入意向をインターネット調査 流通チャネル別ブランド展開図・価格分布図一覧を掲載 参入有力企業の事例を研究（５社） 日系企業のマーケティング戦略を分析・ポイントを提言 化粧品の関連法規・関連市場の動向を掲載 中国で成功するためのマーケティング戦略は？ ■掲載内容 第Ⅰ章 中国化粧品市場の動向分析 １．中国化粧品市場の概況 ２．中国化粧品の市場規模推移（2004～2008年） １）総市場 ２）製品カテゴリー別市場規模（2004年／2008年） ３）製品カテゴリー別動向 ３．中国化粧品市場のメーカーシェア（2008年） ４．中国化粧品の流通ルート別市場規模（2008年） ５．中国化粧品の流通別市場動向 １）百貨店 ２）化粧品専門店 ３）薬局 ４）通販 ５）訪販 ６．参入プレイヤーの動向 １）欧米系メーカー ２）日系メーカー ３）韓国系メーカー ４）ローカルメーカー ７．広告宣伝の動向 ８．日系企業のマーケティング戦略分析 戦略分析サマリー １）参入パターン ２）製品開発・生産体制 ３）販売チャネルの構築と管理（与信管理） ４）模造品対策・知財戦略 ５）ブランディングと価格政策 ６）プローモーション戦略 ７）中国ビジネスにおける問題点と課題 ８）人材管理 ９．中国化粧品市場の今後の見通し １０．中国化粧品の市場規模予測（2009～2013年） １１．中国で成功するためのマーケティング戦略 １２．流通チャネル別主要ブランド展開図 １３．市場セグメント別主要ブランド展開図 第Ⅱ章 化粧品の使用状況に関する消費者調査 調査実施概要、サンプル属性、調査結果サマリー、調査結果総括表 １．肌に関する悩み ２．髪に関する悩み ３．スキンケアに関する使用・購入習慣 １）使用しているスキンケア ２）使用頻度 ３）購入単価 ４）使用しているブランド名とその理由 ５）情報の入手手段 ６）購入ルート ７）購入を増やしたい流通ルート ８）今後使用したいブランドとその理由 ４．ヘアケアに関する使用・購入習慣 １）使用しているヘアケア ２）使用頻度 ３）購入単価 ４）使用しているブランド名とその理由 ５）情報の入手手段 ６）購入ルート ７）購入を増やしたい流通ルート ８）今後使用したいブランドとその理由 ５．メイクアップに関する使用・購入習慣 １）使用しているメイクアップ ２）使用頻度 ３）購入単価 ４）使用しているブランド名とその理由 ５）情報の入手手段 ６）購入ルート ７）購入を増やしたい流通ルート ８）今後使用したいブランドとその理由 ６．ブランドイメージ １）ブランド知名度 ２）ブランド使用状況 ３）今後使用したいブランド ４）容器・包装デザインへの好感度 ５）広告への好感度 ６）店舗デザインへの好感度 ７）ウェブサイトデザインへの好感度 ８）ブランド評価 第Ⅲ章 有力参入企業の事例研究 株式会社カネボウ化粧品,株式会社資生堂,The Procter Gamble Company,株式会社ファンケル,L’Oreal 第Ⅳ章 中国化粧品市場の関連動向 １．中国物流の動向 ２．中国決済の動向 ３．中国通販の動向 ４．中国広告の動向と媒体ごとの特性 ５．中国における知財の動向 ６．関連法規 ７．主要参入企業一覧 第Ⅴ章 参考資料 １．主要12都市の経済状況比較 １）主要12都市のGDP比較による経済発展状況 ２）社会固定資産投資による経済発展牽引状況比較 ３）社会消費品小売総額による経済発展牽引状況比較 ４）都市部住民の世帯1人当たり平均可処分所得の比較 ２．所得階層別の人口規模と支出実態 １）中国の世帯所得階層別の人口規模 ２）地域別による各所得階層の就労者年収 ３）世帯所得階層別の耐久消費財普及率 ４）中国の就労者個人所得階層別の人口規模 ５）地域別による各所得階層の世帯年収 ６）所得階層別の消費支出額 ７）所得階層別の服装消費支出 ３．中国国民の消費特性および消費動向 １）贅沢品市場が活発、「大気」の北京人 ２）世界の注目を一身に集める上海人 ３）レジャーをこよなく愛する成都人 ４）「団子より花」の大連女性 ５）預金より積極的に投資する広州市民 ６）浙江人は賢く稼ぎ、賢く消費 ７）旅行を偏愛する江蘇人 ４．「80后（バーリン・フォー）」のインターネットライフスタイル １）ポータルサイトは80后の「情報百貨店」 ２）チャットツールを武器にする「騰訊QQ」 ３）無料メールサービスで楽しめる「鋼易net ease」 ４）ファッション情報サイト～80后が求める新しい形 ５）ネットショッピング～80后のおたく消費 ６）コミュニティサイト～80后の情報交換嗜好高まり ５．ファッションの発信実態 １）地元のファッション展示会 ２）外資によるアパレルのファッションイベント ３）発達していくファッション情報誌 ６．中国人のファッションに対する関心度 １）ブランド嗜好が日々強調 ２）日本のブランドを愛用 引用：http //www.yano.co.jp/market_reports/C51205900 4カネボウ：中国と日本戦略比較～最大の違いは市場熟成度～ ―先日、薬局で御社商品「フリープラス」の広告を見かけましたが、日本でも発売さ れている化粧品ですよね。 そうですね。日本でも大変成功している商品で、中国では2006年から薬局流通で展開 し始めました。健康意識の高まりに伴い、近年中国でも女性が薬局で化粧品を買う比 率が高まりつつあり、よく売れています。美を追求する化粧品とともに「肌を守る化 粧品」も必要とされてきており、フリープラスはその需要に合った商品です。 百貨店流通では昨年秋から「インプレス」と「ルナソル」の二ブランドを高級品ゾー ンに投入しました。4月、5月はたくさんテレビ宣伝を投入しましたのでご覧になられ たかもしれません。 2010年には中国の化粧品市場が、今の8600億円から1兆3000億円になると予測されて いますが、国内生産品の「アクア」と上述の三ブランドを併せ、2010年には売上を現 在の30億円から200億円にしようと計画しています。 ―しかし、中国化粧品業界では欧米企業を含め、数多くの競合が存在しています。そ の中で御社ではどのような強みを活かし、差別化を行っていますか？ まず、欧米メーカーと比較しますと、弊社は中国人、日本人を含め東アジアの人々の 肌に合った化粧品研究において一日の長がありますので、製品にもそれが生かされて います。 次に、他社との比較ですが、カネボウは化粧品のみならず繊維素材やファッション製 品を供給する総合ファッションメーカーとして長年日本産業界で活躍してきました。 カネボウ化粧品ではトータルファッションの一つとして化粧品を捉え包括的な研究開 発を可能にしてきた組織力と伝統とがあり、それは他社にはない強みであると思いま す。 また、日本では店頭のビューティーアドバイザーが徹底してお客様の立場に立ったカ ウンセリングアドバイスをすることで、多くのお客様から支持されており、この伝統 的な強みを中国でも発揮させていきます。 ―日本の化粧品市場と中国の化粧品市場の決定的な違いは何でしょうか？ 二つの市場の一番大きな違いは、一言で言えば「市場成熟度の違い」です。 例えば、化粧品の販売流通比率が大きく違います。日本において化粧品市場は長らく 専門店が主力となっていましたし、今はそれにドラッグストアやナショナルストアが 加わりましたが、百貨店の比率はあまり高くありません。みなさんの家の近くにもカ ネボウチェーン店があるのではないでしょうか。昔から、人の住んでいるところには 専門店がありましたよね。ところが、中国は百貨店流通が1900億円と大半を占め、専 門店流通は120億と極めて少ないです。 また、スキンケア商品とメイクアップ商品の比率も両国ではかなりの差があります。 中国ではスキンケア商品の比率が高く、メイクアップ商品の比率はまだそんなに高く はありません。今後、中国の経済発展が進み、ファッショナブルな女性が増えるにつ れメイクアップ商品の比率が高まるでしょう。 引用：http //www.chinabusiness-support.com/archives/3261 5海外化粧品市場戦略 BySeeblog 2010年01月24日 化粧品海外展開 きめ細かさで勝負 日本の化粧品メーカーの海外展開が活発だ。国内市場が飽和状態にあることを踏まえ、海外に活路を見いだそうとしている。 特に各社が注目するのが、成長著しい中国。働く女性の増加に伴い、化粧への意識が上昇、化粧品市場は年１０％超の拡大を続けている（総合企画センター大阪調べ）。資生堂やカネボウ、コーセーなどは中国で専用ブランドを立ち上げ、保湿性などの現地ニーズにきめ細かく応えている。 このほかインド、ロシアなどの新興国、さらに香水や化粧の文化が根付いている欧米にも日本ブランドは広く浸透している。 日本の化粧品の強みは、何といっても「安心・安全」だ。日本の品質の高さへの信頼感は、各国で根強い。無添加化粧品に特化するファンケルは、中国での安全意識の高まりから販売網を現地法人化して力を入れる。カネボウは、化粧品の本場、欧米では一貫して高級品のみを扱うなど、地域ごとの特色に合わせた戦略を展開する。 日本独特の「和」や「おもてなし」のイメージも、ブランド力を高めている。資生堂が販売している金閣寺茶室を模した香水「ＺＥＮ（禅）」は欧州で好評。海外の売り場スタッフへの「おもてなし」教育も徹底するよう力を入れる。コーセーは漢字表記の「雪肌精」シリーズが中国で親しまれ、売り上げを伸ばす。 世界各地でのシェア拡大に向け、化粧品メーカーは独自の視点でしのぎを削っている。 各社の進出状況 日本の化粧品市場規模は２兆２０００億円前後で頭打ちの状態。メーカー各社は海外売上高比率を高めていて、資生堂の場合、最近３カ年で１０ポイント近く上昇した。今後も成長性の見込める新興国などへの進出は続きそうだ。 現在、資生堂は世界７３カ国・地域に販売網を展開。最近ではラオスやアゼルバイジャンなどが加わった。カネボウの進出国・地域は計５２に、コーセーは１３、ファンケルは６、花王は３。日本ブランドがますます世界を彩っていきそうだ。 引用：http //knowjapan.seesaa.net/article/139223266.html .
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株式会社がした政治資金の寄附は，その当時の経済環境，株式会社の資本の額，売上高，企業規模，経営実績，政治資金規正法上の制限額，実際の寄附額，寄附の相手方等の事情に照らすと，合理的な範囲内にあり，取締役の善管注意義務に違反しないとされた事例 主 文 １ １審被告Ｂの控訴に基づき，原判決中同１審被告敗訴部分を取り消し，同取消しに係る１審原告の請求を棄却する。 ２ １審原告の控訴を棄却する。 ３ 訴訟費用は，１審原告と１審被告Ｂとの間においては，第１,２審とも，１審原告の負担とし，１審原告と１審被告Ａ及び１審被告Ｃとの間においては，１審原告の控訴によって生じた費用を１審原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ １審原告の控訴につき （１審原告の控訴の趣旨） (1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) １審被告Ａは，株式会社Ｚに対し，４９８４万６０００円及びこれに対する平成１３年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3) １審被告Ｂは，株式会社Ｚに対し，４９２８万７０００円及び内３６９９万７０００円に対する平成１３年７月５日から，内１２２９万円に対する平成１３年１１月１日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (4) １審被告Ｃは，株式会社Ｚの代表取締役として，政党，政党の支部，政治資金団体に対し，寄附をしてはならない。 (5) 訴訟費用は，第１，２審とも，１審被告らの負担とする。 (6) 仮執行宣言 （控訴の趣旨に対する１審被告らの答弁） (1) 主文第２項と同旨 (2) 控訴費用は１審原告の負担とする。 ２ １審被告Ｂの控訴につき （１審被告Ｂの控訴の趣旨） (1) 主文第１項と同旨 (2) 訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告の負担とする。 （控訴の趣旨に対する１審原告の答弁） (1) 本件控訴を棄却する。 (2) 控訴費用は１審被告Ｂの負担とする。 第２ 事案の概要 １ 本件は，株式会社Ｚ（以下「Ｚ」という。）が平成８年から平成１２年までの間に合計９９１３万３０００円の政治資金の寄附をしたことにつき，Ｚの株主である１審原告が，①政治資金の寄附は公序良俗に違反する，②政治資金の寄附は会社の目的の範囲外の行為である，③政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反する，④政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反する，⑤政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反すると主張して，商法２６６条１項５号に基づき，平成８年及び平成９年の政治資金の寄附の最終決裁をした当時のＺ代表取締役社長である１審被告Ａに対し，同寄附相当額である４９８４万６０００円及びこれに対する原審平成１３年(ワ)第１４４号事件の訴状送達の日の翌日である平成１３年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，平成１０年から平成１２年までの政治資金の寄附の最終決裁をした当時のＺ代表取締役社長である１審被告Ｂに対し，同寄附相当額である４９２８万７０００円及び内３６９９万７０００円に対する原審平成１３年(ワ)第１４４号事件の訴状送達の日の翌日である平成１３年７月５日から，内１２２９万円に対する原審平成１３年(ワ)第２６２号事件の訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれＺへ支払うように請求するとともに，原審及び当審口頭弁論終結時のＺ代表取締役社長である１審被告Ｃに対し，商法２７２条に基づき，Ｚの代表取締役として，政党，政党の支部，政治資金団体への寄附の差止めを請求した株主代表訴訟である。 原審は，１審原告の１審被告Ｂに対する請求について，平成１０年４月１日以降になされた政治資金の寄附につき取締役の善管注意義務違反があったとして，２８６１万５０００円及び内１６３２万５０００円に対する平成１３年７月５日から，内１２２９万円に対する平成１３年１１月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容し，１審原告の１審被告Ｂに対するその余の請求並びに１審被告Ａ及び１審被告Ｃに対する各請求をいずれも棄却したところ，１審原告及び１審被告Ｂが本件各控訴を提起した。 なお，略語は，原判決に準ずる。 ２ 前提事実 次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２，１に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） (1) 原判決３頁１２行目の「９月１４日」を「２月１４日（１審原告主張の『９月１４日』は甲４９の１に照らして誤記と認める。）」と改める。 (2) 原判決４頁９行目の「決済」を「決裁」と改める。 (3) 原判決５頁２３，２４行目の「訴えを提起しなかった（平成１３年(ワ)第１４４号事件）。」を「訴えを提起しなかったため，同年６月２６日，原審平成１３年(ワ)第１４４号事件を提起した（記録上明らかな事実）。」と，６頁１行目を「訴えを提起しなかったため，同年１０月２４日，原審平成１３年(ワ)第２６２号事件を提起した（記録上明らかな事実）。」と，それぞれ改める。 ３ 争点及びこれに関する当事者の主張 (1) 本件政治資金の寄附は公序良俗に違反するか。 次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３，１に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） 原判決７頁８行目と同９行目との間に，次のとおり加える。 「 以上のように，会社による政治資金の寄附は，国民主権，国民の選挙権ないし参政権を侵害するばかりか，株主の思想・信条の自由を侵害するものであるから，公序良俗に違反して許されないというべきである。」 (2) 本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為か。 次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３，２に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） 原判決８頁２２行目を次のとおり改める。 「 以上のように，政治資金の寄附は，客観的・抽象的にみても，無償の利益供与である点で営利の目的に違背し，社会貢献活動のように社会通念上期待・要請される行為でもなく，かえって企業体としての円滑な発展を損なうものであるから，本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為であるというべきである。」 (3) 本件政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反するか。 次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３，３に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） 原判決１０頁４行目と同５行目との間に次のとおり加える。 「 したがって，本件政治資金の寄附は，その当時，Ｚと国との間に土木・建設等についての請負契約関係があったから，公職選挙法１９９条１項に違反するというべきである。」 (4) 本件政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反するか。 次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第３，４に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） 原判決１０頁２５行目の「Ｚは」から１１頁３行目末尾までを次のとおり改める。 「 Ｚは，平成１０年３月期に２４２６億円，平成１３年３月期に５７７１億円の合計８１９７億円の特別損失を計上し，更に平成１５年３月期には３０００億円の特別損失が計上されたところ，これらの巨額の損失は突如発生した損失ではなく，バブル経済崩壊期以降進行したＺの債務増大・資産劣化の結果であって，事実上の欠損状態が生じていたにもかかわらず，Ｚは，これを会計上に計上することなく隠ぺいしていたものである。 以上のように，Ｚは，商法上の資産評価の原則（商法２８５条）に違反して資産を過大に，負債を過少に評価していたが故に，確定した貸借対照表上は欠損が生じていなかったものにすぎず，上記評価原則に則して評価すれば欠損が生じていたものであるから，平成７年３月期以降に行われた政治資金の寄附は，政治資金規正法２２条の４第１項に違反するというべきである。」 (5) 本件政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反するか。 （１審原告の主張） ア Ｚは，争点(4)で１審原告が主張するとおり，平成７年３月期以降実質的には欠損が生じている財務状況にあり，Ｚの取締役においても，従前の経営状況がそのまま推移すれば更に巨額の欠損が生ずるとの確定的認識を有していたのであるから，１審被告らは，少なくとも平成９年１０月の「経営革新中期計画」（乙９）の策定以降に政治資金の寄附を行うに際しては，会社の経営状況と当該寄附の必要性ないし有用性を厳格に対比して検討し，その可否・範囲・数額・時期等を慎重に判断すべき注意義務があるのにこれを怠り，本件政治資金の寄附をしたから，取締役の善管注意義務に違反するというべきである。 イ 政権政党等への政治献金には種々の弊害があり，とりわけ政権政党への国と請負関係に立つゼネコン会社の献金は政府の政策を左右する危険性がある点で本来抑制的なものでなければならないから，会社の取締役は，政権政党等へ政治献金をするに際し，上記弊害面を慎重に検討し，この弊害が少しでもある場合にはそのような政治献金を中止すべきであり，具体的には，①法令又は定款に違反しないか，②仮に法令，定款に違反しなくとも，企業，業界の要求を実現するため，あるいは企業，業界の要求が実現したことへの対価，あるいは今後とも企業，業界の要求に対し特別の配慮を求める等の献金ではないか，③業界ぐるみの政権政党への寄附は，政治資金規正法２１条の３の立法趣旨に実質的に違反していないかの３点につき慎重に検討し，このうち１つでも該当すれば政権政党への政治献金を中止すべき注意義務がある。具体的には，Ｚの取締役である１審被告らは，政治資金の寄附のうち日建連から要請されたものについては，どのような理由から日建連で統一的に献金するのか，日建連として総額いくら自民党に寄附するのか，なぜこの時期にするのか，なぜ２口に分けて連続して支払うのか等について慎重に審査すべきであり，また，国民政治協会から要請を受けたものについても，なぜＺだけに国民政治協会から要請がくるのか，なぜ要請のある金額でなければならないのか，なぜこの時期に献金をするのか，なぜ日建連統一献金以外に献金をする必要性があるのか，さらには，国民政治協会から自民党に交付された後，何に使われるか，迂回献金ではないのか，等について慎重に審査すべきであり，上記①ないし③のいずれにも該当しない場合に献金に応じることは許されるが，そうでない限り政治資金の寄附を中止すべき注意義務があったのに，これを怠り，上記審査を尽くさないまま，日建連又は国民政治協会から要請されるままに本件政治資金の寄附をしたから，取締役の善管注意義務に違反するというべきである。 ウ 仮に政治献金の支出について経営判断の原則が適用されるとしても，会社の取締役としては，①経営判断に具体的法令違反及び公序良俗違反がないこと，②経営判断が「会社のため」に行われたこと，③経営判断の前提となる事実の認識に不注意な誤りがないこと，④経営判断の内容及び経営判断に至る過程に著しい不合理がないこと，の４点について慎重に審査すべき注意義務がある。具体的には，日建連から要請を受けた統一献金については，日建連からの要請がある以上，国民政治協会から日建連に対し，総額いくらの寄附要請があるのか，それに対し，日建連がどのような理由でどれくらいの献金を加盟企業に要請するのか，日建連が自民党，政府に具体的に要求している事柄との間で，賄賂性や公序良俗に抵触しないのか，献金するとすれば，いつ献金するのか，自民党本部に入った企業献金は何に費消されるのか等を慎重に調査すべきであり，また，国民政治協会から要請を受けたものについても，なぜ国民政治協会からＺに対して献金要請があるのか，他の企業に対しても要請があるのか，なぜこの時期でそのような金額なのか，企業と国会議員との迂回献金ではないか，自民党に交付された後，何にこれが使われるか，他の競争政党に対する弊害がないのか等について慎重に調査すべきであり，これらの要請に合理的理由がある場合に献金に応じることは許されるが，そうでない限り政治資金の寄附を中止すべき注意義務があったのに，これを怠り，上記審査を尽くさないまま，日建連又は国民政治協会から要請されるままに本件政治資金の寄附をしたから，取締役の善管注意義務に違反するというべきである。 （１審被告らの主張） ア 取締役が会社の事業を営むにあたって行う経営判断については，広い裁量が認められ，問題となる当該経営上の措置がなされた時点において，取締役の判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがなく，意思決定の過程・内容が企業経営者として特に不合理・不適切なものといえない限り，取締役の善管注意義務に違反するとはいえないところ，会社の行う政治資金の寄附も，事業活動の一環としてなされる経営判断の一つである以上，無償行為であるとの一事によって営利を直接目的とする経営判断についての裁量の幅と異なるわけではなく，これについても取締役に広い裁量が認められるべきである。そして，寄附金額の合理性についての原則的な判断基準は政治資金規正法の規制限度額とすべきところ，本件政治資金の寄附はこの規制限度額の範囲内にあり，また，本件政治資金の寄附金額は，各年度におけるＺの経営規模（資本金，総資産額，業界における地位等），業績（売上高，営業利益，経常利益，当期損益等），同業他社の寄附動向（単年度赤字決算の会社による寄附も含む。）等に照らしても，合理的な範囲内の寄附である。 イ 無配の会社や欠損を一度生じた会社でも，利益獲得に直接結びつく営利行為のみしか行ってはならないというものではなく，その社会的役割を果たし，あるいは計測不可能であっても会社にとって長期的，間接的な利益に資するために，取締役の裁量によって政治資金の寄附その他の寄附を行う余地は法律上認められるべきである。そして，欠損を生じた会社が政治資金の寄附を行うことの弊害に鑑みて，どの範囲においてそれを禁止するかは第一次的には立法政策の問題であるところ，政治資金規正法２２条の４第１項の反対解釈によれば，欠損を生じた会社であっても，３事業年度継続等の要件に当たらない会社については，立法者は政治資金の寄附を全面的には禁止せず，なお，取締役の裁量によって法の定める限度内で政治資金の寄附を行う余地を認めており，無配の会社が政治資金の寄附を行うことを全面的に禁止する法律は存在しないことに照らしても，上記のような会社にあっても取締役の裁量によって政治資金の寄附を行う余地は認められている（そうでなければ，１事業年度であっても欠損を生じた会社についてはその欠損が解消するまでの間は一切政治資金の寄附の余地を認めない結果となり，法が認めている取締役の裁量の余地を全面的に奪うことになる。）。そして，一度欠損が生じた会社が以後に行う政治資金の寄附についての取締役の裁量についても，政治資金規正法の規制する範囲内で取締役に広い裁量を認めるべきであり，一度欠損が生じた後に行う寄附について高度の必要性や有用性を要求すべきではない。 ウ 本件各寄附のいずれの時点においても，Ｚに欠損金は生じていなかった。すなわち，Ｚの平成９年１０月の「経営革新中期計画」（乙９）の策定及びこれに基づく平成１０年３月期の約４８８億円の欠損計上は，何らＺの経営のひっ迫を示すものとはいえないし，平成１０年３月期から平成１２年３月期までの各事業年度におけるＺの本業における業績も堅調であり，建設業界において上位を保っていたものである。平成１３年３月期から導入された時価会計の下における会社の販売用不動産や不動産を多く有する子会社の株式の評価方法や減損処理の基準の詳細が定まったのは平成１２年７月であり，これに対応して，Ｚにおいて，主要な海外開発事業や不動産に関係する国内問題債権について，新しい基準に準拠して評価と必要な減損処理を実施し，かつ，そのころ，取引銀行を共通とするＤやＥの倒産からの連想により市場で生じていたＺの信用不安に対処するために，平成１２年９月，平成１３年３月期における特別損失の計上や金融機関への債務免除要請を含む「新経営革新計画」を策定・発表したのである。 エ 上記ウの「新経営革新計画」策定に至る事情及び平成１０年以降のわが国経済や建設会社の経営環境をめぐる様々な変動に照らせば，一審被告Ｂの認識も，平成１０年４月から平成１２年４月までの本件政治資金の寄附について，Ｚに更なる欠損を生じるべき確定的認識を有していたなどということはあり得ない。本件政治資金の寄附を自民党の政治資金団体である国民政治協会に行ったのは，戦後長年にわたりわが国の政治・経済の運営にあたってきた同党の実績と経済政策の立案・実行についての能力に照らして，同党による経済運営により長期不況から早く脱して経済を活性化させ，経済・社会基盤を安定させることが，長期的にＺの経営環境を改善することにつながるとの認識によるものであった。そして，このことは政治資金の寄附が日建連を通じて行われるか否かにより異なるものではない。 オ １審被告Ｂは，本件各寄附のうち，日建連の十日会において会員である建設各社の分担額の目安を協議したものについては，日建連及び十日会で最上位の第１グループに属し，日建連やその下部団体の運営への参画等を通じて様々な恩恵を受けていたＺとして，経営規模に応じた応分の社会的貢献をすることが，建設業界内外における地位と信用を維持することにつながり，長期的にはＪＶ工事等の受注機会の拡大等によりＺの利益にもなり，他方，仮にそのような本件各寄附の実行を拒否した場合には，そのことがＺの信用に関わるネガティブ情報として業界内に伝わり競争上の不利益を蒙る恐れがあるとの判断によるものであった。 (6) １審被告Ｃに対する差止請求の当否 原判決の事実及び理由の第３，６に記載のとおりであるから，これを引用する。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件政治資金の寄附は公序良俗に違反するか。）について １審原告は，会社による政治資金の寄附が，国民主権，国民の選挙権ないし参政権を侵害するため，公序良俗に違反する旨主張する。 しかし，当裁判所も，会社が政治資金を寄附することが国民の政治意思の形成に作用することがあるとしても，会社による政治資金の寄附は，国民個々の選挙権その他の参政権の行使そのものに直接影響を及ぼすものとはいえず，国民主権，国民の選挙権ないし参政権を侵害するものとはいえないから，公序良俗に違反するものということはできないと考えるが，その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第４，１に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） (1) 原判決１５頁２２行目から同２５行目までを次のとおり改める。 「 他方，憲法第３章に定める国民の権利及び義務の各条項は，性質上可能な限り，内国の法人（以下，単に「法人」という。）にも適用されるが（最高裁昭和４５年６月２４日大法廷判決民集２４巻６号６２５頁（以下「最高裁昭和４５年大法廷判決」という。）参照），法人がどのような憲法上の権利をどの程度の範囲で享有することができるかは，その権利の性質及び当該法人の目的などによることであり，上記各条項の本来的な適用対象である国民と同様の保障を当然に享有するものではない（法人が，営業の自由（憲法２２条），財産権（同２９条）等の経済的な自由権，裁判を受ける権利（同３２条）等の国務請求権を享有することは容易に肯定される一方，教育を受ける権利（同２６条），選挙権及び被選挙権等の参政権（同１５条）を享有するものでないことも明らかである。）。そして，法人が政治資金の寄附を含む政治活動の自由を有するか否かに関し，憲法には，これを保障する旨の明文の規定はないものの，これを禁じる規定はないし，一般的にこれを禁じる法律もないから，少なくとも，法人が，公職選挙法及び政治資金規正法等の法律の範囲で，政治資金の寄附を含む政治活動の自由を有することはこれを否定できないというべきである。そして，法人の政治資金の寄附を含む政治活動の自由も憲法２１条の表現の自由の一内容として保障されているとしても，政治資金の寄附を含む政治活動の自由は，その性質上，選挙権及び被選挙権等の参政権の行使と密接な関係を有することに照らし，法人に対し，主権者である国民と同様の憲法上の保障をしているものと解することはできず，憲法が主権者である国民に対して保障している参政権等の基本的な人権を侵害しない範囲においてであるというべきである。 ところで，わが国の社会において，株式会社等の会社が経済の中心的な担い手として存在し，これら会社が，あるいは産業横断的な組織（各種の経営者団体等）を結成し，あるいは産業縦断的な組織（各種の産業団体等）を結成し，政府の行う経済政策等に関連する提言等の政治的な見解を表明し，また，これら組織に属する会社が政党等の政治団体に対する政治資金の寄附（いわゆる政治献金）を行っていることは公知の事実であるが，このような会社による政治資金の寄附は，その額が，一般に，個々の国民が行う政治資金の寄附と比較して格段に多額であることから，政党，さらにはその政党に担われる政治に対する影響力は」 (2) 原判決１６頁１３行目から同１８行目までを次のとおり改める。 「 したがって，会社による政治資金の寄附は，憲法が国民に保障する選挙権等の参政権を実質的に侵害することがない範囲（程度及び方法）に止められるべきものであり，仮にも会社による政治資金の寄附が無制限とされ，あるいは制限があるものの，その額が著しく巨額であるため，政治と産業界との不正な癒着を恒常的なものとし，かつ，その是正の方途が講じられないまま放置されるなど等により，制度的に，憲法が国民に保障する選挙権等の参政権を実質的に侵害する状態の程度に至っている場合には，国民に対して選挙権等の参政権を保障した憲法の趣旨に反するものとして，違憲，違法な状態となることもあるというべきであるが，そのような場合を除き，会社による政治資金の寄附の程度及び方法を具体的にどのような内容のものとするかは，国権の最高機関である国会の立法政策に委ねられている事項であるというべきである。」 (3) 原判決１８頁２５行目の「禁圧」を「禁止」と改める。 (4) 原判決１９頁５行目を次のとおり改める。 「 そうすると，会社の政党等に対する政治資金の寄附については，それが十分なものであるか否かにつき評価が別れる点があるとしても，立法により相当程度の規制がされているのであり，憲法が国民に保障する選挙権等の参政権を実質的に侵害するような違憲，違法な状態にあるということはできず，したがって，会社の政党等に対する政治資金の寄附がそれ自体で公序良俗に違反するものであるということもできない。」 (5) 原判決１９頁６行目から同１２行目までを次のとおり改める。 「(5) １審原告は，会社による政治資金の寄附は，株主の思想・信条の自由を侵害するとして，そのことを前提として公序良俗に違反するとも主張する。 確かに，会社の個々の株主にも個人的な政治的思想，見解，判断等を自主的に決定し得る思想・信条の自由が憲法上保障されているところ，政党など政治資金規正法上の政治団体が政治上の主義若しくは施策の推進，特定の公職の候補者の推薦等のため金員の寄附を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体である以上（同法３条），当該会社の政治資金の寄附を通じて示される特定の政党等の政治的思想，見解，判断等への支持と株主の政治的な思想・信条と抵触する場合があることは否定できない。しかし，株主は，その保有する株式を自由に譲渡することができ（商法２０４条１項本文），いわば自己の思想・信条を異にする会社からの脱退の自由が制度的に担保されているのであるから，仮に株主において会社による政治資金の寄附を通じて示される特定の政党等の政治的思想，見解，判断等への支持が自己の思想・信条と相容れないと考える場合には，その保有株式を他に譲渡することにより当該会社から自由に離脱でき，自己の思想・信条と異なる会社への帰属を強制されるものではないから，会社による政治資金の寄附が株主の思想・信条の自由を侵害するとまではいえない。 したがって，１審原告の上記主張は採用できない。」 ２ 争点(2)（本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為か。）について (1) １審原告は，政治資金の寄附は，客観的，抽象的にみても，無償の利益供与である点で営利の目的に違背し，社会貢献活動のように社会通念上期待・要請される行為でもなく，かえって企業体としての円滑な発展を損なうものであるから，本件政治資金の寄附はＺの目的の範囲外の行為である旨主張する。 しかし，会社における目的の範囲内の行為とは，定款に明示された目的自体に限定されるものではなく，その目的を遂行する上に直接又は間接に必要な行為であればすべてこれに包含されるものであり，会社が政党又は政党資金団体に政治資金を寄附することも，客観的，抽象的に観察して，会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りにおいては，会社の定款所定の目的の範囲内の行為というべきである（最高裁昭和４５年大法廷判決参照）。ところで，憲法の定める議会制民主主義は，政党の存在を抜きにしては到底その円滑な運用を期待することはできないから，同議会制民主主義の下で存在する会社が政党又は政党資金団体に対してする政治資金の寄附は，これを客観的，抽象的に観察すれば，政党の健全な発展に協力する趣旨で行われるものと解されるのであり，政治資金規正法も会社による政治資金の寄附そのものを禁止することなく，一定の限度でこれを許容していることを考慮すると，特段の事情のない限りは，会社がその社会的役割を果たすためにしたものというべきである。そして，本件政治資金の寄附について，上記特段の事情を認めることはできず，かえって，本件政治資金の寄附は，後記５のとおり，Ｚの経済的ないし社会的信用を維持する効果を有する目的もあってされたのである。したがって，政治資金の寄附が一般に会社の目的の範囲外の行為であるということはできないし，本件政治資金の寄附をもって，Ｚという会社の目的の範囲外の行為であるということもできないから，１審原告の上記主張は採用できない。 (2) １審原告は，本件政治資金の寄附が自民党という特定の政党に対して行われたものであることを根拠に，Ｚの目的の範囲外の行為であるとも主張する。 しかし，上記１で説示したところによれば，政治資金の寄附をすることは政治的活動の自由の一環として会社にも認められているところ，特定の政党を支持する趣旨で当該政党への政治資金の寄附を行うことは，政治資金の寄附の性質上，当然に予定されているのである。そして，上記(1)のとおり，会社の行為が会社の目的の範囲内か否かはこれを客観的，抽象的に観察して決すべきであるから，Ｚのした本件政治資金の寄附を客観的，抽象的に観察する以上，政治資金の寄附の相手方がいかなる政党であるかにより，Ｚという会社の目的の範囲内か否かの結論を異にするものではないというほかない。したがって，１審原告の上記主張は採用できない。 ３ 争点(3)（本件政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反するか。）について 当裁判所も，本件政治資金の寄附は公職選挙法１９９条１項に違反しないものと判断するが，その理由は，原判決の事実及び理由の第４，３に記載のとおりであるから，これを引用する。 ４ 争点(4)（本件政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反するか。）について 当裁判所も，本件政治資金の寄附は政治資金規正法２２条の４第１項に違反しないものと判断するが，その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第４，４に記載のとおりであるから，これを引用する。 （原判決の補正） (1) 原判決２１頁２０行目の「Ｚは，」を「Ｚの」と改める。 (2) 原判決２２頁３行目と同４行目との間に次のとおり加える。 「 なお，１審原告は，Ｚが，平成１０年３月期に２４２６億円，平成１３年３月期に５７７１億円の合計８１９７億円の特別損失を計上し，更に平成１５年３月期には３０００億円の特別損失が計上されたところ，これらの巨額の損失は突如発生した損失ではなく，バブル経済崩壊期以降進行したＺの債務増大・資産劣化の結果であって，事実上の欠損状態が生じていたにもかかわらず，Ｚはこれを会計上に計上することなく隠ぺいしていたものであるから，平成７年３月期以降に行われた本件政治資金の寄附は，政治資金規正法２２条の４第１項に違反する旨主張する。しかし，本件政治資金の寄附当時におけるＺの資産，経営状況は後記５(1)で認定するとおりであり，Ｚにおいて実質的にも３事業年度以上にわたり継続して事実上の欠損状態が生じていたとはいえず，また，当該各年度の貸借対照表が粉飾その他により虚偽の内容であるなど特別の事情があることを認めるに足りる証拠もない（１審原告は，Ｚの貸借対照表は商法２８５条の資産評価原則に違反して，資産を過大に，負債を過少に評価した違法なものであり，適正な資産評価を実施していれば，平成７年３月期以降の政治資金の寄附は，過去３事業年度以上にわたり継続して欠損が生じていた状態の下でされたもので，政治資金規正法２２条の４第１項に違反する旨主張するが，証拠（甲４１の１ないし１４，乙８の１ないし６，乙１０，１３，１５，１６，２２，２９，１審被告Ｂ）によれば，Ｚは，各事業年度において，その当時の公正妥当と認められる会計処理の基準に従って会計処理をし，貸借対照表を確定したことが認められ，同主張は採用できない。）。したがって，１審原告の上記主張は採用できない。」 ５ 争点(5)（本件政治資金の寄附は取締役の善管注意義務に違反するか。）について (1) 認定事実 前記前提事実及び証拠（乙２２，２９，３０，１審被告Ｂ，後記各証拠）によれば，Ｚの平成元年度以降の資産，経営状況について，次の事実が認められる。 ア Ｚの第５３期（事業年度平成元年４月１日から平成２年３月３１日まで。甲４１の１）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，個人消費と民間設備投資を軸に内需主導型の力強い成長が続き，戦後成長のいざなぎ景気にも迫る勢いを示しており，景気は順調に推移し，建設業界においても，オフィスビル，マンションなど旺盛な建築需要に支えられ，受注環境は好調のうちに推移していたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高１兆２３８１億円余，売上高１兆１００２億円余，当期純利益１４９億円余といずれも所期の業績を挙げることができた。 イ Ｚの第５４期（事業年度平成２年４月１日から平成３年３月３１日まで。甲４１の２）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，金利の上昇，株価の低迷等の不安定要因があったにもかかわらず，底堅い個人消費と堅調な民間設備投資に支えられ，全体的には堅調に推移し，建設業界においても，景気の先行き不透明感から，製造業において設備投資の伸びが減速したが，非製造業を中心にマンション，事務所ビルなど旺盛な建築需要に支えられ，受注環境は比較的好調に推移していたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高１兆２５９０億円余（前年同期比１．７％増），売上高１兆２０１４億円余（前年同期比９．２％増），経常利益５０５億円余（前年同期比２２．９％増），当期純利益１８２億円余（前年同期比２１．６％増）といずれも前年度の業績を上回ることができた。 ウ Ｚの第５５期（事業年度平成３年４月１日から平成４年３月３１日まで。甲４１の３）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，長期にわたり好況を支えてきた民間設備投資と個人消費などに鈍化傾向が見られ，景気の減速化が一層鮮明になり，建設業界においても，公共投資は堅調ながら，民間での不動産不況，株式市場の低迷，設備投資意欲の減退などにより，受注環境は厳しさを増していたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高１兆２４４３億円余（前年同期比１．２％減），売上高１兆１４５０億円余（前年同期比４．７％減），経常利益３８０億円余（前年同期比２４．７％減），当期純利益１５０億円余（前年同期比１７．７％減）といずれも前年度の業績を下回る結果となった。 エ Ｚの第５６期（事業年度平成４年４月１日から平成５年３月３１日まで。甲４１の４）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，景気浮揚策がとられたにもかかわらず，個人消費と設備投資の低迷に加え，円高の進行など新たな懸念材料により，景気は後退色を強めながら推移し，建設業界においても，公共投資の増加等により一部に明るい兆しが見られたが，民間設備投資は抑制され，建設需要の落ち込みが著しいことにより，受注環境は一段と厳しさを増していったところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高９００７億円（前年同期比２７．６％減），売上高１兆０７８６億円（前年同期比５．８％減），経常利益２９６億円（前年同期比２２．０％減），当期純利益９０億円（前年同期比３９．７％減）といずれも前年度の業績を下回る結果となった。 オ 平成５年７月の「株式会社Ｚ体質改善３ヶ年計画」の策定 そこで，Ｚは，平成５年７月，「株式会社Ｚ体質改善３ヶ年計画」（乙２３）を策定した。同計画は，Ｚの経営実態（本体の営業力低下に伴う利益の伸び悩み，関連会社の利益の低迷，一般管理費の増大，高度成長前提型の人事制度，体質改善の進捗の遅れ）を直視しつつ，固定化した不良債権，資産の整理・回収と高度成長前提型の体質の是正を主要課題に掲げ，３年計画で早急に抜本的体質改善を図り，グループ全体として総力をあげて対処することを基本対処方針とするものであり，その体質改善方策の骨子は，有利子負債の圧縮（３ヶ年で３０００億円の圧縮を目標），営業力の強化（１兆５０００億円受注体制の早期確立），若返り等による組織の活性化と改善推進力の強化，配当政策（当面の経営状況を勘案して３年間は株式配当を３円とし，４年後には増額を目指す。）というものであった。 カ Ｚの第５７期（事業年度平成５年４月１日から平成６年３月３１日まで。甲４１の５）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，民間設備投資と個人消費が依然として低迷したのに加え，急激な円高などの影響も重なり，景気は停滞したまま推移し，建設業界においても，公共工事は堅調であったが大型工事が減少し，また，民間工事においても住宅建設は好調を維持したものの，事務所ビルや工場などの建設投資の抑制が続いたため，受注環境は誠に厳しいものであったところ，このような状況のもとで，Ｚは，売上高８４１９億円（前年同期比２１．９％減），経常利益２３５億円（前年同期比２０．５％減），当期純利益１０億円（前年同期比８８．０％減）については前年度の実績を下回る結果となったが，不動産事業を含む受注高９０４０億円（前年同期比０．４％増）は前期の実績を確保することができた。 キ Ｚの第５８期（事業年度平成６年４月１日から平成７年３月３１日まで。甲４１の６）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，減税効果などから個人消費の持ち直しの動きが広がり，住宅投資も堅調に推移したが，設備投資の低迷が続き，かつてない円高の進行もあったため，景気は緩やかな回復基調にとどまり，建設業界においても，住宅建設は好調を持続したが，公共工事は大型工事が少なく，事務所ビルや工場等の民間建設需要が依然として低迷し，価格競争も激化するなど，受注環境は一段と厳しいものとなっていたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高９１４４億円（前年同期比１．１％増）は前年度の実績を上回ることができたが，売上高８２９２億円（前年同期比１．５％減），経常利益２０４億円（前年同期比１３．２％減）は前年度の実績を下回り，当期純利益１０億円（前年同期比０．５％増）は前年度並みの結果となった。 ク Ｚの第５９期（事業年度平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで。甲４１の７）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，輸出が鈍化基調にあるものの，公共投資は拡大傾向が鮮明になり，民間設備投資や個人消費に回復の兆しが見え始めるなど，景気は緩やかな回復基調を持続し，建設業界においても，官庁工事は，公共投資の増加により堅調に推移したものの，民間工事は，事務所ビル等の建設需要が依然として低迷しており，住宅建設も減少するなど，総じて受注環境は厳しいものとなったところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高８７２５億円（前年同期比４．６％減），経常利益１４４億円（前年同期比２９．２％減）は前年度の実績を下回ったが，売上高９８３８億円（前年同期比１８．６％増）は前年度の実績を上回り，当期純利益１０億円（前年同期比０．０％減）は前年度並みの結果となった。 ケ 平成８年５月の「体質改善３ヶ年計画報告書及び第２次体質改善３ヶ年計画書」の策定 Ｚは，平成８年５月，「体質改善３ヶ年計画報告書及び第２次体質改善３ヶ年計画書」（乙２４）を策定した。このうち第２次体質改善３ヶ年計画によれば，受注については，建設業をとりまく環境は依然厳しいものの，景気は緩やかな回復を持続し，第６０期では，秋の補正予算の可能性も含め，公共工事は堅調に推移するものと考え，Ｚとしては，国内建設事業にて８５００億円，東南アジアを中心とした海外受注にて５００億円，不動産事業にて３００億円の合計９３００億円を計画値とするが，第６１期以降では，緩やかな景気回復基調を前提として，大幅な受注増を織り込まない計画値としていた。損益については，一部民間工事における受注競争激化による不採算工事が第６０期に完成計上されるため，完成工事利益は７５１億円にとどまり，利益率は８．８％に，売上総利益では不動産事業の高収益物件を含めて８３３億円と，その利益率は９．３％になること，この影響を受けて経常利益は１０８億円となることが，また，海外事業整理による１７１億円の損失を含む２４４億円の特別損失計上を見込み，当期利益は１０億円となることがそれぞれ予定されており，第６１期以降では，不採算工事の一掃により第６０期を底として回復し，経常利益は第６１期では１７８億円，第６２期では２９２億円を計画するものの，引き続き海外事業整理を実施することによりいずれも当期利益は１０億円になることが予定されていた。 コ Ｚの第６０期（事業年度平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで。甲４１の８）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，公共投資は減少したものの，円安により輸出は増加傾向を強め，設備投資や個人消費も回復を続けるなど，景気は緩やかな回復基調のうちに推移し，建設業界においても，官庁工事は減少に転じたが，住宅投資は高水準を維持し，民間設備投資の堅調な増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあったため，受注環境は厳しいながらも回復の兆しが見えてきていたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む売上高９３０３億円（前年同期比５．４％減），経常利益１３７億円（前年同期比５．１％減）は前年度の実績を下回り，当期純利益１０億円（前年同期比０．５％増）は前年度並みの結果となったが，受注高は１兆００１５億円（前年同期比１４．８％増）となり，厳しい受注環境のなか５期ぶりに１兆円台を達成した。 サ 平成９年１０月の「経営革新中期計画」の策定 Ｚは，これまでの体質改善や業務革新の取り組みによる成果が確実に上がってきており，この業績の回復基調を過去４年間の再建フェーズから発展フェーズへ移行しつつあるものと認識し，さらなる飛躍を勝ち取るため，２１世紀を展望した経営基盤の構築を目指し，平成９年１０月，「経営革新中期計画」（乙９）を策定した。このうち財務体質の抜本的改革は，次のような内容であった。もっとも，これにより，今期では約２０００億円の赤字決算となり，株主配当は無配となるが，Ｚでは，このような特別損失の計上はあくまでも今期限りであり，革新の断行により来期以降は黒字決算及び復配を計画していた。 ① 一括損失処理による赤字決算 海外開発事業の整理及び国内固定化債権の償却を一括して実施し，海外１５００億円，国内８９０億円の合計２３９０億円の特別損失を計上し，当期純損失２００５億円とする。 ② 海外開発事業の整理と収支均衡 海外の不動産市況は，長期にわたる低迷期を脱し，米国をはじめ全体的に強い回復基調にあり，Ｚ保有物件も評価が上昇した。従来より営業収支の改善を図りつつ計画的に物件の整理を進めてきたが，評価の上昇を踏まえ手持ち物件の半数を超える１８物件を今回売却し，事業費の圧縮，保有コストの大幅削減を実施する。さらに，残物件については，追加資本金の投入等によるファイナンスリストラを実施し，保有コストを大幅に削減して，遅くとも来期中に海外開発事業の収支均衡を図る。 ③ 国内固定化債権の損失処理 国内債権について計画的に固定化した債権の回収を図ってきたが，低迷する景気の影響を受け，案件の整理回収には時間を要していた。今回，固定化した債権を前倒しして償却及び損失引当を行うとともに，今後も固定化債権の回収を促進する。 ④ 有利子負債と保証債務の圧縮 今回の海外開発事業の収支均衡と国内固定化債権の前倒し損失引当処理により，本業収益力による有利子負債の返済能力を高めるとともに，販売用不動産等の損切り売却，株式等の資産売却により資金を捻出する。過去４年間に有利子負債，保証債務は合わせて２００４億円の圧縮を達成しており，この計画の実施により，今後５年間で有利子負債，保証債務合わせて２７６４億円を更に圧縮し，財務体質を大幅に改革する。有利子負債については，海外開発事業のリストラにより一時的に増加するが，物件売却による海外開発事業の収支均衡と高金利の社債償還による金融収支の改善等により，本業収益による返済力を確保し，第６５期までには１５８億円の削減を計画している。保証債務については，海外開発事業の整理売却等により２６０６億円の圧縮を行うことを計画している。 シ Ｚの第６１期（事業年度平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで。甲４１の９）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，アジア経済の急速な落ち込みにより輸出の伸びが鈍化し，消費税率の引き上げ，雇用環境の悪化などから個人消費が低迷するなど，景気は後退色を強めながら推移し，建設業界においても，公共投資は減少し，また，住宅投資に回復がみられず，増加傾向にあった設備投資も企業収益の悪化から投資意欲が減退するなど，受注環境はいっそう厳しいものとなっていたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高９０３８億円（前年同期比９．８％減）は前年度の実績を下回ったが，売上高１兆０１３２億円（前年同期比８．９％増），経常利益１５５億円（前年同期比１２．８％増）は前年度の実績を上回る結果となった。また，「経営革新中期計画」（乙９）の実行に伴い，国内外の固定化資産の一括損失処理を行った結果，当期純損失は２１７６億円となった。 ス Ｚの第６２期（事業年度平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで。甲４１の１０）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当期におけるわが国の経済は，総合経済対策，緊急経済対策及び金融緩和措置等の景気浮揚策がとられたが，金融システム不安は払拭し切れず，雇用や所得環境の悪化などから個人消費は依然伸び悩み，企業収益の低迷により設備投資が大幅に減少するなど，景気は総じて低調に推移し，建設業界においても，公共投資の増加により官公庁工事は回復に転じたが，住宅投資やオフィスビル建設は低迷し，製造業の生産施設等の民間設備投資も減少を続けるなど，受注環境は大変厳しいものとなっていたところ，このような状況のもとで，Ｚは，不動産事業を含む受注高８４１４億円（前年同期比６．９％減）と売上高９００３億円（前年同期比１１．１％減）は前年度の実績を下回り，工事原価の低減，一般管理費の削減に努めた結果，営業利益は増加したが，営業外収益の減少，有価証券評価損の発生等により経常利益は７６億円（前年同期比５０．９％減）と前年度の実績を下回った。もっとも，当期純利益は，上記オの「体質改善」に着手した平成５年度からの水準を上回る１４億円となった。 セ Ｚの第６３期（事業年度平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで。甲４１の１１）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当連結会計年度におけるわが国の経済が公共投資と住宅投資が景気を下支えし，企業収益や設備投資に緩やかな好転の兆しがみられたが，雇用，所得環境がいまだ厳しい情勢にある中で個人消費は停滞しており，本格的な景気の自律的回復には至らず，海外においても，米国経済は個人消費を中心に好況を持続し，欧州経済も各国とも景気拡大基調となっており，豪州経済は五輪特需の影響もあり引き続き順調に推移し，また，こうした好調な世界経済を背景にアジア経済も輸出の増加等から顕著な回復傾向を示しており，国内建設市場においては，政府経済対策の効果により年度前半の公共工事は増加し，住宅投資も堅調に推移したが，全体的には依然として厳しい環境が続いており，海外建設市場においては，米国，欧州，豪州ともやや鈍化はみられたものの堅調に推移し，アジア地域では総じて低迷しているが，回復基調に転じた国，地域も見受けられたところ，このような状況のもとで，Ｚグループは，ここ数年の受注高の減少が影響し，当連結会計年度の売上高は７９９０億円（前連結会計年度比２０．０％減）となり，損益については，工事採算の改善や保有株式の売却等をすすめたが，大幅な売上高の減少を補うことはできず，営業利益は１７２億円（前連結会計年度比３８．７％減），経常利益は７億円（前連結会計年度比８８．１％減）となり，また，たな卸不動産評価損１７５億円の特別損失への計上等もあり，当期純損失は４６億円（前連結会計年度比８２．８％増）となった。 ソ 平成１２年９月の「新経営革新計画」の策定 Ｚは，「経営革新中期計画」（乙９）発表後の金融システム不安等に端を発した急激な経済環境の悪化により，計画策定時点で前提としていた経営環境は大きく変化しており，建設市場の大幅な縮小とそれに伴う受注競争の激化，地価の下落等に伴う資産処分の遅れ等から，当初計画とのかい離が拡大しており，Ｚにおいて，このような環境の変化に対応すべく，コストの削減，大幅な固定費削減等を実施してきたが，その成果が環境悪化のスピードを上回るに至らず，当初計画の達成は極めて困難な状況となっており，さらに，平成１３年３月期から導入される時価会計（乙１１の４，乙１３），年金等退職給付に係る会計基準の変更等，経営環境はその厳しさを一層増しているため，Ｚ及び関連グループ各社が２１世紀における長期的な競争力を確保するには財務体質を抜本的に健全化することが喫緊の課題であると判断するに至り，平成１２年９月，現在の経営環境に対応した「新経営革新計画」（甲１３，平成２４年３月期までの１２年間）を策定した。この「新経営革新計画」は，「選択と集中」による事業構造の見直しと競争力の強化，コンパクトで筋肉質な経営体質の構築，不良資産の一括処理による財務体質の抜本的改革をその骨子とするものであり，その概要はＺの株主にも書面（甲１５）で通知された。このうち不良資産の一括処理による財務体質の抜本的改革は，減資差益，債務免除益，資本準備金・剰余金及び本業収益を原資として，平成１３年３月期に５６９９億円の特別損失を計上する一括損失処理を行い，有利子負債を大幅に圧縮するというものであり，具体的には次の内容であった。 ① 減資 株主に対し，減資（プレミアム減資４８１億円，併合減資１７０億円）の承認を要請し，これによる減資差益６５１億円に加え，資本準備金と剰余金の取り崩しを合わせ，１０４７億円を損失処理に活用する。 ② 債務免除 主力行であるＦ銀行をはじめとする１５行の金融機関に対し，４５００億円の債務免除の支援を要請する。 ③ 資産売却・債権回収計画 含み損を抱える国内資産，海外資産はもとより，事業用不動産，保養施設（閉鎖済み），ゴルフ会員権等可能な限りの資産処分を行い，約２１００億円の資金を捻出する。特に，海外資産，ゴルフ場関連の国内資産については原則として一掃する。 ④ 有利子負債圧縮計画 １２年間の収益と資産売却等により，グループ全体の有利子負債及び債務保証を３７００億円圧縮する。これに債務免除４５００億円を加えると，合計圧縮額は約８２００億円（平成１２年３月末比）となり，計画終了時点での残高は２４００億円台まで縮減する。 タ Ｚの第６４期（事業年度平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで，甲４１の１２）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するものと認めるべき証拠はない。すなわち，当連結会計年度におけるわが国の経済は，情報技術関連等の成長分野を中心に設備投資は増加基調を持続したが，公共投資は低調に推移し，個人消費も雇用・所得環境の改善が進まないことから伸び悩み，また，年度の後半から米国経済の減速による輸出の減少や株式市況の低迷が鮮明になるなど，景気の停滞色が再び強まる状況となり，建設業界においても，民間工事は製造業の生産施設等への投資は堅調だったが，住宅投資は減少に転じ，公共工事は政府による公共事業の見直しや厳しい地方財政を反映して低迷するなど，経営環境は引き続き厳しいものであったところ，このような状況のもとで，Ｚグループの当連結会計年度における売上高は７９３４億円（前連結会計年度比０．７％減）となり，利益については，完成工事総利益が低下したものの，前連結会計年度では６０２億円あった一般管理費を４５９億円まで大幅に圧縮するなど固定費削減施策を強力に推し進めたことから，営業利益は１７７億円（前連結会計年度比２．６％増），経常利益は６億円（前連結会計年度比８．３％減）とほぼ前連結会計年度の水準を保つ結果となり，また，当期純損益については，「新経営革新計画」実行に伴う不良化資産の一括処理等による特別損失４３０２億円を計上したが，債務免除益４３００億円の計上等もあり，当期純損失は２６億円となった。なお，Ｚは，上記「新経営革新計画」（甲１３）に基づき，平成１３年１月２４日開催の臨時株主総会決議により，同年３月１日付けで資本金８２０億８５００万円を６５０億６７００万円減少して１７０億１８００万円とした（乙８の６）。 チ Ｚの第６５期（事業年度平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで。甲４１の１３）の営業状況 Ｚは，この期のＺの営業状況について，次のとおり総括しているところ，この総括を事実に反するも